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和歌山県発明協会 知財総合支援窓口

TEL:073-499-4175

秘密厳守、無料窓口相談、訪問相談
無料相談会日程 お問い合わせフォーム

【相談日時】 毎週 月曜~金曜(休日、祝日を除く)  午前 9:00~12:00 午後 1:00~5:30(※事前予約制となっております。)

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アイデア段階から事業展開まで
中小企業の知的財産に関する悩みを解決します

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和歌山県発明協会では、和歌山県の中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活用を円滑にできる体制を整備し、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援と知的財産マインドの発掘を行っています。県内各地(和歌山市、橋本市、かつらぎ町、紀の川市、海南市、有田市、有田川町、湯浅町、御坊市、印南町、みなべ町、田辺市、上富田町、白浜町、串本町、那智勝浦町、新宮市)に知財総合支援窓口・臨時支援窓口を設置。専門の人材を配置して中小企業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題をワンストップで解決できるよう支援します。

「知財総合支援窓口」には3人の「窓口支援担当者」が常駐し特許等に関する無料相談に応じています。案件によっては、弁理士等の専門家と窓口支援担当者と協働で課題の解決に当たります。

どうぞお気軽にご相談ください。

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専門家による無料相談 実施中!

課題の発見や問題解決に向けて、相談無料・秘密厳守で窓口支援者と専門家が協働してご相談にお答えします。

窓口支援担当者による無料相談

「知財総合支援窓口」には「窓口担当者」が常駐し、皆さまの悩みや課題をワンストップで解決できるよう支援します。

利用時間 9:00~17:30
休日 土、日、祝日
12月29日~1月3日
場所 和歌山県発明協会
(フォルテワジマ6階)

知財専門家(弁理士)による無料相談

知的財産の専門家である弁理士が、特許・意匠・商標・実用新案等に関する相談にお答えします。

利用時間:毎週水曜日 13:30~16:30

知財専門家(弁護士)による無料相談

契約案件での法的なアドバイスのほか、自社商標の侵害に対する対応策など法律に関する相談にお答えします。

利用時間:毎月1回  13:30~16:30

ご利用になる前に

知財総合支援窓口をご利用になる前に、利用案内「相談者の方へ~ご相談の前に~」をご一読ください。

無料相談会日程

知財総合支援窓口とは

中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と協働してその場で解決を図るワンストップを提供する「知財総合支援窓口」が平成28年4月より都道府県ごとに設置されました。

こんな事についてお手伝いします。

  1. 特許や商標等の出頭手続き等について説明します
  2. 特許等の調査方法をアドバイスします
  3. 弁理士や弁護士による相談会を開催します
  4. 知的財産に関する最適な各種支援策をご紹介します
  5. 権利侵害に関するご相談に応じます

弁理士・弁護士等と協働でお手伝いします

窓口担当者が相談を受けた際に、必要に応じて適切な弁理士や知財に詳しい弁護士と協働でお手伝いします。

様々な分野の専門家(ブランド・デザイン等)

知財を活用した企業経営の様々なステージでそれぞれの分野の専門家と一緒にお手伝いします。

  • デザイン・ブランド専門家
  • 営業秘密・知財戦略専門家
  • 中小企業専診断士
  • 海外知財専門家
  • 著作権専門家
  • 弁理士・弁護士等
来訪が困難な方や、現場での確認が必要などの場合には、訪問による支援も可能ですので、ご相談ください。
原則、知財専門家の派遣指導は、中小企業、個人事業主、および創業予定者(1年以内)がご利用いただけます。
地域経済の貢献に資する場合の地方自治体、団体、大学等もご利用いただけます。
お申し込みは和歌山県発明協会 知財総合支援窓口

TEL:073-499-4175
無料相談会日程
お問い合わせフォーム

なお、ご相談は、待ち時間の解消と一定の相談時間(30分/1人) を確保するため、予約制をとっています。

Q&A

新商品のネーミングやパッケージあたってどのような保護をすればいい?

希望するネーミング(商標)・パッケージ(意匠)が既に登録されていないか、実際に特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使い、操作補助を行いながら調査のサポート
手続きの流れなどの説明、各種申請書の様式の紹介及び作成の支援、電子出願などの手続きの支援をいたします。

我が社の技術ノウハウ・アイデアも知的財産として保護が受けられるの?

製造条件等のノウハウ、試作品、添加成分、試験方法など技術上の工夫や、試作品のデータ、金型の図面、設計図などは、すべて重要な知的財産です。
特許による権利化営業秘密として秘匿化することで保護できるかもしれません。

社員との発明の権利の帰属は?

平成28年4月1日より、従業員が職務上行った発明について、発明完成時に会社帰属とすることや、金銭以外の報奨制度を導入することが可能となりました。
これらの仕組みの導入には、職務発明規程の制定・改定が必要となります。
規程整備にあたり、社内でどのような書類を整備、ポイントを盛り込めばいいか等の支援をいたします。

地域ブランド(商品・サービス)を登録することができるの?

地域団体商標制度で地域の農林水産物・伝統工芸品、これからブランド価値を高めていこうと地域興しの一環として近年盛り上がりをみせている、いわゆる「ご当地グルメ」や商品に限らずサービスである温泉や商店街等も登録もされています。
窓口支援担当者による個別相談ブランディング専門家によるセミナーも実施しております。

支援事例のご案内

中小企業や個人事業主のみなさまからお寄せいただいた相談内容について、和歌山県発明協会で支援させて頂いた事例について、「知財ポータル」ウェブサイトにてをご覧いただくことができます。(和歌山県以外にも全国の事例が掲載されています)

知財支援総合窓口支援事例|知財総合支援窓口 知財ポータル
http://chizai-portal.inpit.go.jp/supportcase/

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